2020-02-17 第201回国会 衆議院 予算委員会 第12号
しかも、これは日本郵政も認めておられますけれども、二〇一八年から四年間、外為為替益が約二千五百億円生じています。ということは、二〇二二年度から売上げが剥落するんですね、この分。うなずいておられますけれども、マーケットでは外債の壁と言われています。これについての是非は、時間がないので問いません。
しかも、これは日本郵政も認めておられますけれども、二〇一八年から四年間、外為為替益が約二千五百億円生じています。ということは、二〇二二年度から売上げが剥落するんですね、この分。うなずいておられますけれども、マーケットでは外債の壁と言われています。これについての是非は、時間がないので問いません。
日銀が米国債買うとか、日本国債をドル建てで発行するとか、それから外貨預金の為替益を二〇％の源泉分離にして国民がドル預金をするようにするとかね。それから、私流のマイナス金利で、今の日銀がやっているマイナス金利じゃないですけど、そういう政策をすれば穏やかに円安が進んで、日本経済なんてデフレから簡単に脱却できたんですよ。
こうかなと思ったらば、いみじくも日銀総裁が断定してくださったわけで、そうであるならば、これ支払手段じゃなくて資産ですから、そういう意味でいうと、値上がり益を目的に取引している商品であるわけですから、当然のことながら、そして今度、この通常国会においては暗号資産と名前も変わりますし、それから金商法の縛りも入ってくるわけですから、金商法の規制下にある暗号資産に関しては、金融所得課税の一環として外貨預金の為替益
そこで、質問に入りますけれども、私、今回の、今回って、暗号資産の譲渡益とそれから為替の為替益、これは今、全部雑所得になっているけれども、そんなこと必要ないんじゃないのということをずっと言っていました。雑所得というのは、最高税率五五％掛かるし、損益通算できないし、翌年へも繰越しができないということで、一番シビアな所得区分なんですね。
○藤巻健史君 私は長い間マーケットにいましたので、このドル預金が、為替益が雑所得であるということがかなり経済にも影響していると思うんですよね。 もしドル預金をたくさんやる方がいると、ドル買い円安が起こってドル高になって、これデフレ脱却簡単にできますし、そして景気も回復するんですよ。ですけど、だけど、ドル預金を余りしないというのはなぜかというと、雑所得のせいというのがかなり大きいと思うんですね。
要するに、ドルの外貨預金、ドルじゃなくてもいいんですけど、外貨預金の為替益、そして暗号資産の譲渡益、これを、やはり国が強くなる、要するに、雑所得じゃなくなれば、やっぱりドル高になって円安になって国が良くなる。 それから、暗号資産、これもいつも申し上げていますけれども、ブロックチェーンの裏表にある関係で、ブロックチェーンを発展させたいんだったらやっぱり仮想通貨も発展させなくちゃいけないんです。
前回、暗号資産の譲渡益とかそれから外貨資産の為替益というのは、損益通算とかそれから翌年への損失のキャリーオーバーができない。
外貨預金で為替益があって、百円が例えば一ドル千円になって、私そうなると思っているけれども、九百円もうかっていたら、何十％か税金、総合課税で持っていかれちゃうんだと。だから、私はドルのＭＭＦ、源泉分離二〇％って言っていますけど、外貨預金なんかできるかと。
外貨預金の為替益が譲渡所得、特に株と同じような分離課税の譲渡益だったとしたら、多くの国民が外貨預金をし、異次元緩和での政策を取らなくても円安が進行し、景気回復、消費物価、ＣＰＩ上昇につながっていたと思います。日銀が出口に苦しみ、異次元緩和の副作用におののくこともなかったはずです。
まず、外貨預金についてお聞きしたいんですけれども、以前にもちょっとお聞きしましたけれども、大臣にお聞きしましたけれども、外貨預金の為替益をある金額まで無税にするという考え方、この前、以前提唱いたしましたけど、全くそういう気はないのかどうか。 今、日本はマイナス金利になっていますから、通常ですと、プラスの金利であるドル預金に円預金から回ってもおかしくない。
先生から、外貨預金の為替益を非課税にするという点、また、ドル建てのＭＭＦについての御指摘がございました。 まず、外貨預金の為替益を非課税にするという御提案に関しましては、為替は様々な要因によって市場で決まるものであることに加えまして、一般に、特定の所得を例外的に非課税とするに当たっては、その趣旨や政策手段としての合理性や他の所得との公平性などを厳しく検討する必要があると考えられます。
私は、財政金融委員会で、マル外といってある一定の金額まで外貨預金、ドル預金をするのは非課税にしろという提案を財務大臣にお話ししましたけれども、これも、今マイナス金利になっている、円預金をすればペナルティーは掛かる、利息を取られる、でもドル預金をするならば金利がもらえる、そしてそれが為替益が非課税だということだったらみんなドル買いやりますよ。
それと同じように、マル外と称して、三百万円相当ぐらい、もっと大きくてもいいんですけれども、その外貨預金に対しては為替益は非課税、こういう仕組みをつくれば、これはかなり円安ドル高、皆さん円安ドル高進むと思うわけです。
五十円も為替益があったときに、例えば今年になれば二〇％税金を、十円税金を払わなくちゃいけないし、去年であれば売ってしまえばゼロで済んだわけです。 ということで、昨年の末、十一月、十二月にかなりドルのＭＭＦの売却があった、すなわちドル売りがあったと思うんですよね。これが一種の、私が外から見ていますと、これがドル安円高の一つの原因になったのではないか。
○藤巻健史君 じゃ、次に、ドルのＭＭＦについてお聞きしたいんですが、ドルのＭＭＦ、大体、法律的には元本保証の預金と元本保証ではないけれども実質的にはほぼ同じドルのＭＭＦがありますが、昨年までドルのＭＭＦの為替益は非課税だったと思います。今年になってどう変わったでしょうか。
円が安くなって、株が上がって、一部の大企業だけが為替益で利益をもうけていますよ、利益が出ていますよ。しかし、実体経済は一つもよくなっていないじゃないですか。ですから、やはり計画性を持った、計画をつくって、そのもとに予算をしっかりつけていく、そういうことが必要だと私は思っております。 いずれまた議論したいと思っています。 時間がなくなってきましたので、三点目。
その根拠についてお聞きしたいと思うんですけれども、私なりに国際収支へのこの円安の影響というものを試算をしておりますが、時間もありませんのでそれをネグりますけれども、基本的に為替益、為替損それぞれ輸出入に関してありますけれども、加えて、輸出に対する数量効果というのもございます。この輸出の数量効果については、いわゆるＪカーブ効果というものによりまして上向きつつあるわけであります。
これは、大体円高が進んでいましたから余り問題になりませんけど、円安に進むとなると、例えばそれなりの高所得者層の方、ドル預金をした為替益で五〇％持っていかれちゃうわけですよ。もうかれば半分持っていかれて、損したら全部なしということじゃ、誰もドル預金しないですよね。
次に、アベノミクスで一部の輸出産業は為替益で潤っているようでありますが、景気回復の実感が地方には広がっていないことを認めておきながら、地方交付税の別枠加算を約四千億円も減額しました。言っていることとやっていることが矛盾しているのではないですか。 次に、近年異常気象が続いており、ことしも、大雪などにより、多くのとうとい命が失われるなど、被害が多発しております。
大体日銀には約五・五兆円の外貨資産がありまして、その外貨資産が円安になったということで為替益が出たと。そして、この為替益については六千三十六億円だったということであります。 黒田総裁にお尋ねしますけれども、この六千三十六億円をまず収益に繰り入れて、そしてさらに、納税した残りについて、その納税した残りの九五％を国庫に納付すると考えてよろしいんでしょうか。
特に、外国為替の取引について為替差損が出たときには、過去の例を見ていますと、為替差損が出たときには、その差損分は国庫納付を減らしていて、一方で、為替益が出た場合には、半分今後の差損が出たときの引当金として日銀内にとどめるということをなさっているんではないかなと思うんですけれども、それは私の認識違いでしょうか。
私どもがなぜこのような為替ヘッジをかけるか、先物外国為替を行うかということでございますが、これは大きな為替変動が予測される場合に、先物外国為替により一定期間、市場では大体三カ月から六カ月というのが非常に多いわけですが、これを対象にヘッジを行うことによりまして、円高が進行した場合には、先物外国為替の為替益を確保し、保有債券を売却して、その売却損を為替益によりカバーするということでございまして、これにより
現時点での為替差損でございますけれども、為替益となっておりまして、二千数百億の為替益が出ております。 これらの分野に民間をどのような形で活用するかということでございますけれども、現在の法律の中では簡保資金につきましては郵政大臣がこれを管理、運用するということが原則になっております。外部にこれを任せるというのは、現在認められておりますのは指定単という制度しかございません。
同時に、輸入の方は為替益が出るわけです。そうすると、今の輸出入の規模で十円為替が動くと二兆二、三千億円、差益と差損がちょうどパーになるんです。この状態はずっと同じ状態で続いているんですね。こういう状態が続いて、輸出の方はすぐ差損が出るけれども、輸入の方はしばらくタイムラグがありますから少し遅れて差益が出てくる。だけれども、これは両方、ツーペイの状態が続いている。
同時にまた、この中で為替益による利益がどれだけかということを抽出するということは事実上困難であるというふうに考えております。
○沢田委員 では最後に、さっき伊藤委員からもいろいろ質問されましたが、私が会社の損益計算書その他を拝見いたしてまいりますと、これは運輸省が所管をしているのだそうでありますが、為替益を計上した企業もあれば計上しない企業もある。